人口減少、労働力不足の一助として、外国人材の活用が進んでいます。また、人材の多様化の推進に取り組む企業が採用を進める人材として、女性活用に続いて、外国人活用をあげているという調査結果（エン・ジャパン調べ）もあります。
今回は、総合人材サービスの株式会社パーソル総合研究所が実施した、「外国人雇用に関する企業の意識・実態調査」結果において注目すべき点を取り上げます。
外国人と日本人の賃金格差と離職率
外国人材の職種としては、「専門的・技術的職業」が43.2％と、「販売」（9.8％）や「管理的職種」（9.4％）と比較すると圧倒的に多いことがわかります。
今回の調査で最も注目すべき点として、外国人と日本人の賃金格差が明らかになったことがあげられます。外国人正社員の給与（月収）について、外国人の平均36.6万円に対し、日本人は41.2万円と4.6万円の差があることがわかりました。
また、外国人の離職率については、外国人と日本人の賃金格差が小さいほど離職率も低く、格差が大きいほど離職率が高いこともわかりました。
外国人雇用の今後の動向
既に外国人雇用をしている企業では、さらに外国人の雇用を拡大する意向が約7割あり、雇用形態別でみると、正社員雇用している企業で73.7％、パート・アルバイト雇用している企業で67.4％、技能実習生を雇用している企業で71.9％が拡大する意向を示しています。
また、既に外国人雇用をしている企業の41.2％が、人材確保対策の優先順位として「外国人採用・活用強化」を最優先としてあげていて、「中途採用の促進」を押さえて1位となっています。一方、現在は外国人雇用をしておらず、今後検討するとしている企業では、9.2％の企業が最優先としてあげていて、12位の優先順位となっています。
特定技能の雇用
2019年4月施行の改正入管法で新しく始まった在留資格「特定技能」について、対象となる14業種に属する企業に尋ねたところ、「検討していない」45.2％、「よく知らない」18.4％と、6割超の企業が消極的で、「検討している」は34％、「既に雇用している」は2.4％にとどまりました。
外国人雇用をめぐっては、送り出し機関や管理団体等関連団体の不正や外国人労働者の自殺・失踪等、ブラックな問題は根深くありますが、企業が適切な雇用対応をすることで、外国人従業員も安心して安全に働け、結果的にタイバーシティの効力につながるのではないでしょうか。
【参考】パーソル総合研究所＞パーソル総合研究所、「外国人雇用に関する企業の意識・実態調査」の結果を発表 外国人と日本人の賃金格差明らかに。外国人は同じ職種でも平均月収4.6万円安い
https://rc.persol-group.co.jp/news/201909120001.html