111_トピックス · 28日 4月 2020

中小企業の連鎖倒産を防止する！「経営セーフティ共済」

「経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済制度）」をご存じですか？

特に中小企業の場合には、売掛金を回収して買掛金を支払うというキャッシュフローで回っていることが多く、突然取引先が倒産して売掛金の回収ができなくなると、自身の会社経営は健全であっても、キャッシュフローが回らなくなって連鎖倒産してしまう恐れがあります。

経営セーフティ共済は、このような連鎖倒産のリスクヘッジに有効な制度です。

具体的には、取引先が倒産して売掛金の回収が困難になった場合や、臨時の資金が必要となった場合に、掛金に応じて一定の共済金を借り入れることができます。

制度の概要

経営セーフティ共済には、

・「1年以上継続して業務を行っている個人事業主もしくは法人」で、

・業種ごとに一定の「資本金の額または出資の総額」と「従業員数」のいずれかを満たしていれば、

加入することができます。

掛金は月額5,000円～20万円の範囲内で5,000円単位で自由に設定することができ、掛金総額が800万円に達するまで積み立てることができます。

取引先の事業者が倒産し、売掛金などの回収が困難になった場合には、その事業者との取引の確認が済み次第、無担保・無保証人で借入れを受けることができます。

上限は、「回収困難となった売掛金債権等の額」か「納付された掛金総額の10倍（最高8,000万円）」の、いずれか少ないほうの金額です。

確定申告の際、掛金を、法人の場合には損金に、個人事業主の場合には必要経費に算入できるので、節税効果もあります。

また、一定の月数、掛金を納めていれば、共済契約を解除した場合も解約手当金を受け取ることができます。

制度を運営する独立行政法人中小企業基盤整備機構によると、平成30年3月末時点で、約46万の企業・事業者等が加入しており、共済金の貸付実績は累計で約27万件、約1兆9,000億円となっています。

新型コロナウイルス感染症でうんざりしている、、、

これを機に事業継続計画（BCP）の策定を考え始めた、、、

中小企業の「万が一」をサポートする資金調達手段として、加入を検討してみませんか？

【参考】独立行政法人中小企業基盤整備機構＞共済制度