111_トピックス · 11日 6月 2021

テレワークを行う従業員の本音は？

連合総合生活開発研究所（連合総研）が行った「第41回勤労者短観（勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート調査）」は、全国の20代から60代前半までの民間企業に雇用されている人（4,307人）を対象に行われたものです。

今回の調査結果（速報）では、よりテレワークを行う従業員の本音に近い回答を知ることができます。

Zoom等の利用状況

ビデオ対話型のコミュニケーションツール（ZoomやSkype、Teams、Webexなど）の利用状況を尋ねたところ、下記の項目については、全体では「まったく使わない」という回答が60～70％となっています。

いくつかの機関で行われているテレワークの実施率の調査を見ると、実施率は30％程度のようですので、それと符合しているようにも見えます。

パソコンの貸与や業務に必要なデータ等へのアクセス方法を会社が準備するのは当然として、さらに一方踏み込んだ支援も必要ないようです。

調査では、次のような施策について、会社の支援が少ないと感じている人が多いようです。

カッコ内は「あまり支援されていない」と「全く支援されていない」の回答の合計です。

テレワークの実施率は相対的には低いとはいえ、今回のコロナ禍を機に、コミュニケーションツールは一段と進歩しましたし、リモートで仕事ができる環境整備の必要性については、一過性のもので終わることはないと思われます。

これからの労務管理でむしろ積極的に検討すべきポイントとなるでしょう。

【参考】公益財団法人連合総合生活開発研究所（連合総研）＞「第41回勤労者短観調査結果（速報）の公表について」