アデコ株式会社が実施した社会人の「学び直し」に関する調査（※）によると、7割以上のビジネスパーソンが「今後働いていくうえで『学び直し』が必要である」と回答したものの、現在「学び直し」に取り組んでいるのは約4割にとどまっていることがわかりました。
【参考】アデコ株式会社＞ビジネスパーソンとフリーランサーを対象にした「学び直し」に関する調査」
https://www.adeccogroup.jp/pressroom/2021/1101_02
学び直しに関するプログラム・施策等
国は、社会人の資格取得やスキルアップ・学び直しを支援するためのプログラム・施策を設けていますので、そのいくつかをご紹介します。
１．ポータルサイト「マナパス」（https://manapass.jp/）
社会人の学び直しに役立つ講座や支援制度に関する情報を総合的に発信。
２．公共職業訓練
離職者だけでなく、在職者向けの職業訓練コースも実施。
【参考】厚生労働省＞ハロートレーニング（離職者訓練・求職者支援訓練）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/jinzaikaihatsu/rishokusha.html
３．教育訓練給付制度
労働者自ら費用を負担して、厚生労働大臣が指定する教育訓練講座を受講し修了した場合、本人がその教育訓練施設に支払った経費の一部を支給する制度。
【参考】厚生労働省＞教育訓練給付制度
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/jinzaikaihatsu/kyouiku.html
４．放送大学
テレビ等を通して、誰でも学ぶことができる。人文・自然・社会のすべての分野が網羅的に含まれており、学部・大学院を合わせて約340科目開設。
【参考】放送大学
５．職業実践力育成プログラム
大学等におけるプログラムの受講を通じた社会人の職業に必要な能力の向上を図る機会の拡大を目的として、大学等における社会人や企業等のニーズに応じた実践的・専門的なプログラムを文部科学大臣が認定する制度。これにより、社会人の学び直す選択肢を可視化し、社会人の学び直しを推進。「女性活躍」、「非正規労働者のキャリアアップ」、「中小企業活性化」など、様々な職業分野を対象としたプログラムを認定。
【参考】文部科学省＞職業実践力育成プログラム（BP）認定制度について
https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/bp/