111_トピックス · 10日 12月 2021

「令和3年版過労死等防止対策白書」などが公表_報道でも話題に

厚生労働省から、令和3年10月下旬に「令和3年版過労死等防止対策白書」、同年11月初旬に「令和3年版自殺対策白書」が公表されました。

業務上の過労死や自殺については、すぐに新聞やニュース番組のネタになってしまいますが、これら白書についても、次のような内容が大きく取り上げられていました。

令和3年版過労死等防止対策白書

白書のなかで、過労死等をめぐる調査・分析結果が報告されています。

なかでも、労災認定された精神障害事案のうち自殺事案についての分析結果が話題になりました。

●自殺事案を発病から死亡までの日数別にみると、「6日以下」が47.3％であった。

労災認定された精神障害による自殺の約半数が、精神障害の発病後6日以内に自殺に至っている。

●自殺事案について、労災認定の疾病に関して、医療機関への「受診歴なし」が64.0％であった。

特に、「極度の長時間労働」があった事案については、医療機関への「受診歴なし」が76.1％であった。

※平成24年4月から平成30年3月までに労災認定された自殺事案を抽出・分析

この白書は、業務上の自殺のみを分析したものではありませんが、業務上の自殺に関する内容に関心が高いようで、次のような内容が大きく取り上げられていました。

●令和2年の自殺者数は、リーマンショック直後の平成21年以来、11年ぶりの増加となった。特に、働く女性の自殺の増加が目立つ。

●新型コロナによる職場環境の変化が自殺の増加に影響している。

とにかく防止対策を講ずることが大切ですが、その際、白書や報道が投げかける問題点は無視できません。

傾向を把握したうえで対策を講ずることが重要といえます。

【参考】厚生労働省＞過労死等防止対策白書

【参考】厚生労働省＞自殺対策