111_トピックス · 21日 1月 2022

人権の尊重の取り組みの強化を求める経団連が企業行動憲章を改訂

経団連（日本経済団体連合会）は、令和3年12月中旬、「企業行動憲章実行の手引き「第4章人権の尊重」を改訂し、あわせて、「人権を尊重する経営のためのハンドブック」を策定しました。

これらにより、「ビジネスと人権に関する指導原則」の周知を図り、企業における自主的取組みを推進することが狙いとなっています。

その基礎となる「ビジネスと人権」のポイントを確認しておきましょう。

「ビジネスと人権」とは

出典：経団連＞企業行動憲章実行の手引き「第４章人権の尊重」の改訂および「人権を尊重する経営のためのハンドブック」の策定＜主なポイント＞

人権デュー・ディリジェンスのこと。自らの事業活動に関連した人権に対する負の影響を回避・軽減するため、相当な注意を払う行為または努力をいいます。

「ビジネスと人権に関する指導原則」が国連人権理事会で支持されているように、企業による人権尊重の必要性について、国際的な関心が高まっています。ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の達成に当たっても、人権の保護・促進が重要な要素と位置付けられています。

今回、改訂・作成された資料は、経団連の会員企業以外の企業においても参考になる内容となっていますので、一度、目を通してみてはいかがでしょうか。

【参考】経団連＞企業行動憲章実行の手引き「第4章人権の尊重」の改訂および「人権を尊重する経営のためのハンドブック」の策定