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令和4年度税制改正の大綱を閣議決定賃上げに係る税制措置など強化

政府は、令和3年12月下旬、令和4年度税制改正の大綱を閣議決定しました。

 

令和4年度の税制改正の項目には、企業における年末調整に直接大きな影響を及ぼすような改正は含まれていませんが、主に法人課税について、所得拡大促進税制の延長・拡充など、企業を支援するため税制改正が盛り込まれています。

 

日本商工会議所からは、その内容を中小企業向けに分かりやすくとりまとめた「令和4年度税制改正のポイント」が公表されています。

 

いくつか抜粋して紹介します。

 


コロナ禍における事業継続と成長を後押しする税制措置

出典:日本商工会議所>令和4年度税制改正のポイント

 

ビジネス変革等の挑戦を後押しする税制措置

出典:日本商工会議所>令和4年度税制改正のポイント

 

納税環境整備

出典:日本商工会議所>令和4年度税制改正のポイント

 

ここで紹介した内容は、令和3年12月に政府が閣議決定した時点のものです。

ほぼ、その内容のとおりに施行されるのが通例ですが、今後の国会審議等を踏まえて施策内容が変更される可能性もあります。

改正租税特別措置法等が成立し制度内容が確定しましたら、改めてお伝えします。

 

 

【参考】日本商工会議所>中小企業向け「令和4年度税制改正のポイント」

https://www.jcci.or.jp/news/2021/1224154308.html

 

【参考】財務省>税制改正の概要

https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/index.html

 

【参考】経済産業省>令和4年度税制改正について

https://www.meti.go.jp/main/zeisei/zeisei_fy2022/zeisei_k/index.html