事業所での飲酒運転根絶へ令和4年4月から取組強化

これまで、安全運転管理者に対しては、運転前において運転者が飲酒により正常な運転をすることができないおそれがあるかどうかを確認すること等が義務付けられていたものの、運行管理者とは異なり、運転後において酒気帯びの有無を確認することやその確認内容を記録することは義務付けられておらず、また、確認方法についても具体的には定められていませんでした。

しかし、道路交通法施行規則が改正され、

「乗車前後におけるアルコール検知器を活用した酒気帯びの有無の確認の促進等を図る」

こととされました（令和4年4月から順次施行）。

警察庁では、リーフレットを公表するなどして、その周知を図っています。