確定拠出年金制度は、長期化する高齢期の経済基盤を充実できるよう、また、中小企業を含むより多くの企業や個人が制度を活用できるよう、制度の見直しが行われました。
2022年度に施行される改正内容は次のとおりです。
- 2022年 4月1日：受給開始時期の選択肢の拡大
- 2022年 5月1日：加入可能年齢の拡大（企業型DC）
- 2022年 5月1日：加入可能年齢の拡大（iDeCo）
- 2022年10月1日：企業型DC加入者のiDeCo加入の要件緩和
1．2022年 4月1日：受給開始時期の選択肢の拡大
2022年4月から、公的年金の受給開始時期の選択肢の拡大に併せて、確定拠出年金（企業型DC・iDeCo）における老齢給付金の受給開始の上限年齢を70歳から75歳に引き上げられます。
これによって、確定拠出年金（企業型DC・iDeCo）における老齢給付金は、60歳（加入者資格喪失後）から75歳に達するまでの間で受給開始時期を選択することができるようになります。
2．2022年 5月1日：加入可能年齢の拡大（企業型DC）
現在、企業型DCに加入することができるのは65歳未満の方ですが、企業の高齢者雇用の状況に応じたより柔軟な制度運営を可能とするため、2022年5月から70歳未満の方まで拡大されます。ただし、企業によって加入できる年齢などが異なります。
3．2022年 5月1日：加入可能年齢の拡大（iDeCo）
現在、iDeCoに加入できるのは60歳未満の公的年金の被保険者ですが、2022年５月から65歳未満に拡大されます。
4．2022年10月1日：企業型DC加入者のiDeCo加入の要件緩和
現在、企業型DCに加入している方がiDeCoに加入するには、各企業の労使の合意が必要ですが、2022年10月から原則加入できるようになります。ただし、企業型DCの事業主掛金とiDeCoの掛金、これらの合計額がそれぞれ以下のとおりであることが必要です。また、企業型DCにおいて加入者掛金を拠出（マッチング拠出）している場合などには、iDeCoに加入できません。
企業型DCに加入している方がiDeCoに加入する場合
（1）企業型DCの事業主掛金→55,000円以内
（2）iDeCoの掛金→20,000円以内
（1）＋（2）→55,000円以内
企業型DCと確定給付型（DB、厚生年金基金など）に加入している方がiDeCoに加入する場合
（1）企業型DCの事業主掛金→27,500円以内
（2）iDeCoの掛金→12,000円以内
（1）＋（2）→27,500円以内
【参考】厚生労働省＞確定拠出年金制度＞制度改正＞2020年の制度改正
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/kyoshutsu/2020kaisei.html
【参考】厚生労働省＞確定拠出年金制度
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/kyoshutsu/index.html