111_トピックス · 03日 6月 2022

最低賃金引上げの影響と対応～日商調査結果から

日本・東京商工会議所は、全国の中小企業を対象に「最低賃金引上げの影響および中小企業の賃上げに関する調査」（調査期間：2022年2月7日～28日、回答企業数：3,222社）を行い、その結果を公表しました。

昨年10月の最低賃金引上げの影響とその対応等について調べるものです。

調査結果の主なポイントは以下の通りです。

最低賃金引上げによる影響と対応

最低賃金を下回ったため、賃金を引き上げた企業（直接的な影響を受けた企業）の割合は40.3％。
賃金を引き上げた従業員の属性は、「パートタイム労働者（主婦パート、学生のアルバイトなど）」と回答した企業の割合が83.4％。
人件費の増加に対して行った具体的な内容を聞いたところ、「人件費が増大したが対応策がとれない（とれなかっ）」とする回答が4割超（42.2％）と最も多い。
現在の最低賃金額の負担感は、「負担になっている」と回答した企業の割合は65.4％。業種別では、コロナ禍で大きな影響を受けている「宿泊・飲食業」で90.9％と最も高い。
今年の最低賃金額の改定について、「引き上げるべき」と回答した企業の割合は、前年調査から13.6ポイント上昇して41.7％となり、「引き下げるべき」と「引上げはせずに、現状の金額を維持すべき」の合計（39.9％）を上回った。

また、本調査において、2022年度に「賃上げを実施予定」と回答した企業の割合は45.8％でした。

そのうち約7割（69.4％）が「業績の改善がみられないが賃上げを実施（防衛的な賃上げ）予定」と回答しています。社員のモチベーション向上や人材の確保・採用を目的に、厳しいなかでも賃上げを選択するという傾向がみられました。

【参考】日本商工会議所＞「最低賃金引上げの影響および中小企業の賃上げに関する調査」の集計結果について