111_トピックス · 11日 11月 2022

短時間労働者に対する社会保険の更なる適用拡大少し深堀りしてみます_５

令和4年10月から、新たに「特定適用事業所」となった事業所では、これまで健康保険・厚生年金保険の被保険者でなかった短時間労働者のうち、次の要件に該当する者も、健康保険・厚生年金保険の被保険者として取り扱う必要があります。

今回は、「勤務期間の要件」を取り上げます。

勤務期間の要件

●改正前

短時間労働者：継続して1年以上使用されることが見込まれない者は適用除外

→継続して1年以上使用されることが見込まれる場合は要件に該当

通常の労働者：2か月以内の期間を定めて使用される者は適用除外

→ただし、契約更新などでその定めた期間を超えた場合は、その超えたときから適用

●改正後

短時間労働者・通常の労働者に共通

2か月以内で定めた期間（1か月、2か月など）を超えて使用されることが見込まれない者は適用除外

→その定めた期間を超えて使用されることが見込まれる場合（2か月以内の雇用契約が更新されることが見込まれる場合）は、当初から適用

特に短時間労働者については、勤務期間（使用期間）の要件が大きく変わります。

たとえ有期雇用であっても、できる限り健康保険・厚生年金保険を適用しようとする見直しが行われましたので、注意しましょう。

ご不明な点などございましたらお声掛けください。

【参考】厚生労働省＞社会保険適用拡大特設サイト

【参考】日本年金機構＞令和4年10月から短時間労働者の適用拡大・育休免除の見直し等が行われます

【参考】厚生労働省＞短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の更なる適用拡大に係る事務の取扱いに関するＱ＆Ａ集の送付について