令和4年12月下旬、首相官邸において、「第6回デジタル臨時行政調査会」が開催され、「デジタル原則を踏まえた工程表の確定とデジタル規制改革推進のための一括法案等について」が決定されました。
議長である岸田総理は、この日の議論を踏まえ、「今後、この工程表に沿って、令和6年6月までの2年間で、アナログ規制を一掃する。そのため、次期通常国会において、一括法案を提出するべく、準備を進めていく」と述べました。
どのような改革が図られようとしているのか？アナログ規制の見直しの効果について、労働行政に着目してポイントを確認しておきましょう。
アナログ規制の見直しの効果と具体的な見直しの例
画像出典：デジタル臨時行政調査会_資料1 デジタル原則を踏まえた工程表の確定とデジタル規制改革推進のための一括法案について
●労働安全衛生法令に基づく作業主任者の常駐：2023年3月までに見直し
事業者によって選任された作業主任者が現場の指揮等を行う際に作業場に常駐しなければならないが、作業主任者の職務を技術により代替できる場合には、技術で常駐規制を代替することも可能とする。
●ハローワークにおける失業認定のオンライン化：2023年4月から
失業認定に当たっては、原則4週間に1回の頻度でハローワークへの出頭が求められているが、離島に在住するなど、ハローワークに出向くことが大きな負担となっている方に対して、現行の市町村取次においてオンラインを活用した取組を実施するとともに、その効果検証を行い、今後の対応の方向性について、できるだけ速やかに結論を得る。
そのほか、明治以来、紙で発行されてきた官報を電子化する方針も決定されました。
アナログ規制の見直し・デジタル規制改革がどこまで進むのか？今後の動向に注目です。
【参考】首相官邸＞デジタル臨時行政調査会
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202212/21drinchou.html
【参考】デジタル庁＞デジタル臨時行政調査会（第6回）
https://www.digital.go.jp/councils/administrative-research/c43e8643-e807-41f3-b929-94fb7054377e/