障害者雇用促進法に関する政省令が改正され、障害者雇用率の引き上げなどや支援策の強化が実施されることが決まりました。
新たに「障害者を雇用しなければならない対象事業主」となる可能性がある場合(常時使用する労働者数が40人前後である場合)には、無視することができない改正です。
【参考】厚生労働省>障害者雇用対策>障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく企業名公表について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_32284.html
【参考】厚生労働省>障害者雇用納付金制度の概要
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000065519_2.pdf
改正のポイントは4つ。
ポイントを確認しておきましょう。
1.〔令和6年4月から段階的に施行〕障害者雇用率(障害者の法定雇用率)が段階的に引き上げられます。
出典:厚生労働省>障害者の法定雇用率引上げと支援策の強化について
2.〔令和7年4月施行〕除外率が引き下げられます。
出典:厚生労働省>障害者の法定雇用率引上げと支援策の強化について
3.障害者雇用における障害者の算定方法が変更となります。
出典:厚生労働省>障害者の法定雇用率引上げと支援策の強化について
4.〔令和6年4月施行〕障害者雇用のための事業主支援の強化(助成金の新設※・拡充)を行います。
※雇入れやその雇用継続に関する相談支援、加齢に伴う課題に対応する助成金の新設を予定
常時使用する労働者数が40人前後以上の顧問先さまへ
法定雇用率を達成するための手段の一つとして、障がい者雇用支援サービスを活用するのも一考です。
【参考】株式会社JSH
【参考】株式会社JSH>障がい者雇用支援サービス コルディアーレ農園
https://www.jsh-japan.jp/cordiale-farm/
こちらでは、障がい者雇用支援サービスを提供する立場から無料セミナーを提供しています。
情報収集の一環として、セミナーを受けてみてはいかがでしょうか?
これからの雇用管理について相談したい、参考までに意見を聞いてみたい、、、
などございましたらお声掛けいただければ幸いです。
【参考】厚生労働省>第118回労働政策審議会障害者雇用分科会>資料1雇用の質の向上、除外率制度に関する対応について関係資料
https://www.mhlw.go.jp/content/11704000/000936582.pdf
【参考】厚生労働省>障害者の法定雇用率引上げと支援策の強化について
https://www.mhlw.go.jp/content/001064502.pdf
【参考】厚生労働省>除外率制度の概要
https://www.mhlw.go.jp/content/000581097.pdf
【参考】厚生労働省>障害者雇用対策
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/shougaishakoyou/index.html