令和5年4月1日、子ども関連政策の司令塔となる「こども家庭庁」が発足しました。
ホームページも立ち上げられ、発足のメッセージなどが公表されました。また、いわゆる異次元の少子化対策のたたき台である「こども・子育て政策の強化について（試案）」が公表されました。
そのポイントを確認しておきましょう。
この試案のサブタイトルは、「次元の異なる少子化対策の実現に向けて」。
いわゆる異次元の少子化対策のたたき台となるものです。
試案では、今後3年間を集中取組期間として、「こども・子育て支援加速化プラン」に取り組むこととしています。
この加速化プランには、次のような内容も含まれています。
- 児童手当の拡充（所得制限撤廃、高校生まで支給、多子世帯への給付額アップ）
- 男女で育休取得した場合、一定期間、育休給付を手取り100％に
- 周囲の社員への応援手当など男性育休を支える体制整備を行う中小企業への支援の大幅強化
- こどもが2歳未満の期間に、時短勤務を選択した場合の給付の創設
- 自営業、フリーランスの方々の育児期間の保険料免除制度の創設など
試案では、裏付けとなる財源については、具体的な内容は示されておらず、どのように財源を確保していくのかに注目が集まっています。
現時点では、増税（税金で賄う）ことは避けて、公的医療保険の月額保険料に上乗せする案などが出ているようです。
【参考】こども家庭庁＞こども・子育て政策の強化について（試案）- 次元の異なる少子化対策の実現に向けて
https://www.cfa.go.jp/policies/81755c56-2756-427b-a0a6-919a8ef07fb5/