消費者庁が通販事業者に「送料無料」表示の見直しを呼びかけています。
背景には、「物流の2024年問題」があります。
トラックドライバーの働き方改革を進める中で、2024年4月から自動車運転業務の時間外労働の上限規制が適用されること等により、輸送力が不足し、物流が停滞しかねなくなるという問題です。
消費者庁の呼びかけ
トラック事業者を中心に各業界で対策がなされる中で、消費者庁は、消費者にも意識や行動を変えてもらうことが必要だとしています。
そのための取組みの一つが、「送料無料」表示の見直しです。
というのも、「送料無料」表示は、消費者の「再配達をしてもらっても、『送料無料』だからそこまで気にしない」、「安価な商品であってもまとめ買いすることなく単品で購入し、何回配達してもらっても気にならない」といった意識につながり得るものだからです。当然、送料は本当に無料であるわけではなく、誰かが負担しているものです。
それを明示することで、消費者の意識・行動を変えることをねらいとしています。
消費者庁は、「送料として商品価格以外の追加負担を求めない」旨を表示する場合には、その表示者は表示についての説明責任があるとの考えを示しつつ、事業者の自主的な取組状況を注視するとしています。また、送料負担の仕組みを表示する例として、「送料当社負担」や、価格に「○○円（送料込み）」という表記をすることを挙げています。
物流の仕組みなくして、現代の経済活動は成り立ちません。
物流業者の負担軽減のためにできることを、社会全体で考えたいですね。
【参考】消費者庁＞物流の「2024年問題」と「送料無料」表示について」
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/other/free_shipping