111_トピックス · 24日 4月 2024

令和6年度厚生労働省関係の主な制度変更をチェック

令和6年度がスタートしました。

令和6年4月からの厚生労働省関係の制度変更にはどのようなものがあるのか？

企業実務に影響がありそうな５つの事項をチェックしておきましょう。

１．障害者の法定雇用率の引き上げ

令和6年4月1日から法定雇用率を引き上げる（今後、段階的に引き上げ）。

例）民間企業では、次のように引き上げ

・これまで「2.3％」→令和6年4月から「2.5％」→令和8年7月から「2.7％」

【参考】厚生労働省＞令和４年障害者雇用促進法の改正等について

【主な対象者：旧適用猶予事業・業務に従事する労働者とその使用者】

これまで時間外労働の上限規制が適用猶予されてきた次の事業・業務について、令和6年4月1日から、時間外労働の上限規制を原則として適用する。

【参考】厚生労働省＞建設業・ドライバー・医師等の時間外労働の上限規制（旧時間外労働の上限規制の適用猶予事業・業務）

【主な対象者：自動車運転の業務に従事する労働者とその使用者】

自動車運転の業務について、令和6年4月1日から、時間外労働の上限規制が適用されるとともに、拘束時間、休息期間等を定めた自動車運転者の労働時間等の改善のための基準（改善基準告示）を適用する。

【参考】厚生労働省＞自動車運転者の長時間労働の改善に向けたポータルサイト

【主な対象者：すべての使用者と労働者】

無期転換ルールについて、無期転換申込権が発生する契約更新時における労働基準法に基づく労働条件明示事項に、無期転換申込機会と無期転換後の労働条件を追加するとともに、労働契約関係の明確化について、労働基準法に基づく労働条件明示事項に、就業場所・業務の変更の範囲を追加する。

【参考】厚生労働省＞令和６年４月から労働条件明示のルールが改正されます

【主な対象者：裁量労働制適用労働者・導入事業場】

令和6年4月1日から、専門業務型裁量労働制における本人同意の導入や、専門業務型裁量労働制・企画業務型裁量労働制における健康・福祉確保措置のメニューの追加といった制度の適正化等に関する改正省令等を施行する。

【参考】厚生労働省＞裁量労働制の概要

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