公的年金令和6年財政検証の結果が公表されました

財政検証は「年金の健康診断」ともいわれ、5年に一度、今後100年間の年金財政がもつかをチェックするものです。

給付水準の調整終了年度と最終的な所得代替率の見通し

会社員の夫と専業主婦世帯のいわゆる「モデル年金」は、今年度は月額22万6,000円で、現役世代の男性の平均手取り収入37万円に対する割合（所得代替率）は、61.2％です。

なお、所得代替率は、法律で50％を下回らないことが約束されています。

今の年金制度は、将来に備えて、給付水準を物価や賃金の上昇率よりも低く調整する「マクロ経済スライド」が行われていますが、4つの経済前提ケースで、調整終了年度と所得代替率は以下のとおりとなりました。

(1)高成長実現ケース（経済成長率1.6％、賃金上昇率2.0％）

→2039年度に調整終了。所得代替率56.9％。

(2)成長型経済移行・継続ケース（経済成長率1.1％、賃金上昇率1.5％）

→終了年度2037年度。所得代替率57.6％

(3)過去30年投影ケース（経済成長率▲0.1％、賃金上昇率0.5％）

→終了年度2057年度。所得代替率50.4％

(4)1人当たりゼロ成長ケース（経済成長率▲0.7％、賃金上昇率0.1％）

→2059年度に国民年金の積立金がなくなって所得代替率が50.1％となり、その後、37％から33％程度まで下がる

私たちにとって近年の実感に近いケースは(3)ですが、

その場合の所得代替率は50.4％と、政府目標をぎりぎり上回る結果となりました。

そのほか、次のようなオプション試算も行われています。

(1)被用者保険の更なる適用拡大を行った場合、

(2)基礎年金の拠出期間延長・給付増額を行った場合、

(3)マクロ経済スライドの調整期間の一致を行った場合、

(4)65歳以上の在職老齢年金の仕組みを撤廃した場合、

(5)標準報酬月額の上限の見直しを行った場合、

の5つのケースについて、

それぞれ4つの経済前提の下で試算が行われました。

これらが来年の年金制度改正案に盛り込まれる可能性があります。

なお、厚生労働省は、(2)の基礎年金の拠出期間延長・給付増額の導入は見送るとしています。

【参考】厚生労働省＞将来の公的年金の財政見通し（財政検証）」