厚生労働省は10月28日、令和6年「賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果を公表しました。
「賃金引上げ等の実態に関する調査」は、
全国の民間企業における賃金の改定額、改定率、改定方法などを明らかにすることを目的に、7月から8月にかけて調査を行っています。
調査の対象は、常用労働者100人以上を雇用する会社組織の民営企業で、令和6年は3,622社を抽出して調査を行い、1,783社から有効回答を得ました。
1人平均賃金を「引き上げた・引き上げる」企業の割合は91.2％
令和6年中における賃金の改定の実施状況（9～12月予定を含む）をみると、「1人平均賃金を引き上げた・引き上げる」企業の割合は91.2％（前年89.1％）、「1人平均賃金を引き下げた・引き下げる」は0.1％（同0.2％）、「賃金の改定を実施しない」は2.3％（同5.4％）、「未定」は6.4％（同5.3％）となっています。
企業規模別にみると、すべての規模で「1人平均賃金を引き上げた・引き上げる」企業の割合が9割を超えており、いずれも前年の割合を上回っています。
また、賃金の改定状況（9～12月予定を含む）をみると、「1人平均賃金の改定額」は11,961円（前年9,437円）、「1人平均賃金の改定率」は4.1％（同3.2％）となっています。
労働組合の有無別にみると、労働組合ありでは「1人平均賃金の改定額」は13,668円（同10,650円）、「1人平均賃金の改定率」は4.5％（同3.4％）、労働組合なしでは10,170円（同8,302円）、3.6％（同3.1％）となっています。
定期昇給を「行った・行う」企業割合、管理職は76.8％、一般職は83.4％
令和6年中に賃金の改定を実施したまたは予定している企業および賃金の改定を実施しない企業における定期昇給制度のある企業の実施状況をみると、管理職では定時昇給を「行った・行う」企業の割合は76.8％（前年71.8％）、「行わなかった・行わない」は4.3％（同5.0％）となっています。
また、一般職では定期昇給を「行った・行う」は83.4％（同79.5％）、「行わなかった・行わない」は2.6％（同3.7％）となっています。
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【参考】厚生労働省＞賃金引上げ等の実態に関する調査：結果の概要
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/jittai/24/index.html