111_トピックス · 25日 2月 2025

従業員の不祥事発覚時の初動対応

従業員による不祥事が発覚した場合、企業がその対応を誤ると、社内外からの信用を損ねてしまう可能性があります。

被害を最小限とするために、基本的な対応策を押さえておきましょう。

初動対応フロー

まずは事実関係を迅速に把握することが重要です。

担当者を選任し、調査に当たります。

関係者へのヒアリングや関連資料の確認を通じて、正確な情報を収集しましょう。

その際、誰が、どのように調査を行うのかには慎重な判断が必要です。

専門家に相談することも視野に入れておきましょう。

社外からの問合せが想定される状況であれば、対応方針を決めておくのも重要です。

不祥事の事実が確認されたら、速やかに情報開示を行います。

被害者、株主や取引先、従業員などに対して、誠実かつ透明性のあるコミュニケーションを図ることが信頼回復の第一歩です。確かな事実に基づき、冷静かつ真摯に対応を行います。

情報開示の範囲は事案によって異なりますが、社会的影響や被害者保護、再発防止の観点から判断していきます。

不祥事によって被害を受けた方々への対応も重要です。

被害者の立場に立ち、誠実に謝罪し、適切な補償を行うことで、企業の責任を果たします。

信頼を取り戻すためには、迅速かつ誠実な対応が不可欠です。

初動対応のあとは、原因を徹底調査し、内部統制の強化や従業員教育など、再発防止に取り組むことが重要です。

従業員の不祥事など考えたくないことかもしれません。

ですが、誤った対応をしないよう、準備をしておくことが大切です。

従業員の不祥事に限らず、問題が起こったときの初動対応の考え方には共通点が多くあります。

初動対応フローを検討するときは、下記も参考にしてみてはいかがでしょうか？

ご不明な点などございましたらお声掛けください！

【参考】あかるい職場応援団＞ハラスメント対策パンフレット・リーフレット41ページ

【参考】個人情報保護委員会＞特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）＞（別添２）特定個人情報の漏えい等に関する報告等