外国人労働者数が約230万人と過去最多を更新

外国人労働者数は230万2,587人で、前年比で25万3,912人増加し、届出が義務化された平成19年以降、過去最多を更新しました。

対前年増加率は12.4％と、前年と同率でした。

 

外国人を雇用する事業所数は34万2,087所で、前年比2万3,312所増加し、届出の義務化以降、こちらも過去最多を更新しています。

対前年増加率は7.3％と、前年の6.7％から0.6ポイントの上昇でした。

 

国籍別ではベトナムが最も多く57万708人で、外国人労働者数全体の24.8％を占めています。

次いで中国40万8,805人（全体の17.8％）、フィリピン24万5,565人（全体の10.7％）の順となっています。

 

在留資格別では、「専門的・技術的分野の在留資格」が届出義務以降初めて最多となり71万8,812人で、前年比12万2,908人（20.6％）の増加、次いで「身分に基づく在留資格」が62万9,117人で、前年比1万3,183人（2.1％）増加、「技能実習」が47万725人で、前年比5万8,224人（14.1％）増加しました。

 

雇用の目的を達成するためには、労働者が安心して働ける環境を整えることが大切です。

 

1. 人材の確保だけでなく、戦力として活躍できる体制を整えることが重要です。

→教育やサポートを充実させ、長く働いてもらう仕組みを作ることが必要です。

 

2. 言語や文化の違いを受け入れ、適応できる仕組みを構築することが求められます。

→企業側の理解と歩み寄りが、外国人労働者のパフォーマンス向上につながります。

 

3. 適切な労働条件を整えることは、企業にとってもメリットになります。

→働きやすい環境を作ることで、定着率が向上し、採用コストの削減にもつながります。

 

4. 社内のコミュニケーションの工夫が不可欠です。

→言語サポートや多言語マニュアルの整備、チーム内の相互理解を深める努力が重要です。

 

5. 外国人労働者がスキル向上を図れる環境づくりが必要です。

→研修やキャリアアップの機会を提供することで、企業とともに成長できる関係を築けます。

 

6. 労働法やビザの管理も重要な責務です。

→適切な雇用管理を行い、法令遵守を徹底することで、トラブルを未然に防げます。

 

7. 現場の理解と協力を得ることが成功のカギです。

→受け入れ側の従業員にも外国人労働者との協働に関する教育を行うことが大切です。

 

8. 多様性を活かした企業文化を育てることができます。

→異なる視点や価値観を活かすことで、企業の競争力向上にもつながります。

 

9. 外国人労働者が安心して生活できる支援も重要です。

→住居の確保や生活情報の提供、地域とのつながりを支援することで、仕事への意欲や定着率の向上につながります。

 

10. 雇用の目的を明確にし、それを達成するための施策を講じることが不可欠です。

→ただ雇うだけでなく、どのように活躍してもらうかを考え、積極的に環境を整える姿勢が求められます。

 

ポイントをざっくり10個挙げてみました。参考になれば幸いです。

 

 

【参考】厚生労働省＞「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和6年10月末時点）

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_50256.html